働き方改革でBitlockerで保護したノートPCを社外へ持ち出すことを認める企業が増えて…

2005年の個人情報保護に関する法律の施行を機に企業の個人情報の取り扱いが注目を集めました。各社においてセキュリティポリシーなどで情報の取り扱いに関する規則が厳しくなりました。併せて個人情報を漏洩させないセキュリティ関連ツールの導入も進んだことはまだ記憶に新しいと思います。

漏洩事件も相次いで発生したことや、その漏洩による損害賠償などの実例も報告されました。そんなことからも社内で利用するPCにおいても社外への持ち出しが厳しく制限されました。ノートPCを机に固定するチェーンなどを設置している企業もありました。

時は流れて2019年。働き方改革関連法の施行によりオフィス以外で仕事を行うテレワークが注目されています。社内においたPCをリモートで操作するリモートデスクトップや、サーバなどに設置した仮想デスクトップにアクセスして操作するビジュアルデスクトップなどの技術がソリューションとして多数リリースされています。これは情報を内部に持たない端末から社内へアクセスすることで、もし端末を紛失したとしても情報は紛失したことにならないというものです。

これとは違った考え方を持つ大手企業の話を聞くことができました。それは通常社内で使っているPCをそのまま社外で利用してもよいというものです。ただしPCのディスクにあるファイルなどのデータを暗号化するBitlockerを必ず利用させることが条件でした。さらに社内にアクセスする場合にはVPNを利用するなどのいくつかの条件が整ったことを条件に社外への持ち出しをすべて許可しているとのことでした。

QND Advance/QND StandardのBitlocker設定状況確認機能は、このような考えにおいては有効な機能と言えます。今後は設定情報確認だけでなく、非設定のPCに対して強制的に設定する機能も付け加えていく予定です。

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