Microsoft Office 2013は、2023年4月11日に延長で続いていたサポートも終了になっています。今後はセキュリティ更新プログラムが提供されません。よってもし脆弱性が発見されても修正パッチなどの提供はありません。

Microsoft Office 2013のプログラムは引き続き動作して利用することも可能ですが、危険な状態で利用するリスクが残ります。サブスクリプションによる購入が必要となるためMicrosoft 365へ移行を躊躇しているケースもあるかもしれません。

またOSにおいても、Windows 10 20H2のサポートサービス終了が2023年5月9日に迫っています。

企業においても本社や国内の支社などで利用しているPCのソフトウェア脆弱性対策は、セキュリティ意識の向上などでアップデートを定期的に行っているのではないでしょうか。

グローバル展開している企業において今までは、他国であることを理由に海外事業所や関連会社の管理までを一元的には行っていないように思えます。昨今のサイバー攻撃が国外の事業所や関連会社を経由して行われていることもあり、これからは放置せずにグローバルに一元管理する必要があると考えます。

危険な脆弱性や攻撃を受ける危険性は、サポート切れのソフトウェアだけでなく、それぞれの国の事情で利用しているフリーソフトなどにも及びます。

さらにゼロデイ攻撃の発表が続いているブラウザについても危険性を認識してグローバルに管理を行う必要があります。

ISM CloudOneではクラウドサービスの利点を活かし、現在55カ国にある事業所などのPCの管理にも利用いただいております。ISM CloudOneのソフトウェア起動制御機能を利用してサポート切れのヴァージョンの軌道を制御したり、グレーネットアプリ辞書を使って危険なソフトウェアを起動させない管理を提供しています。

ISM CloudOneはこの春に複数の国などにまたがる関連会社を束ねるCentral Console機能が付きました。今までの各国、各社毎の管理をグローバルな視点で全体のセキュリティ維持を実現させる機能として開発いたしました。

すでに以前よりグローバルに展開するグループ企業の細かな要望をこのCentral Console機能に盛り込みました。

ビジネスがグローバル化し、サプライチェーンでつながっている社会でセキュリティをエンドポイントのPCからグローバルで守る仕組みを検討してみてはいかがでしょうか。

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