大企業の取引先や下請け企業がサイバー攻撃で最初のターゲットに

大企業は、セキュリティ対策ツールや運用に多額の費用をかけています。さらに従業員に対しても様々な攻撃に対するセキュリティ教育も徹底して行っています。今回の感染症対策において実施されたテレワークにおいてもVDIなどを利用した安全策をとられていました。最近の傾向として様々な攻撃から守る体制が徹底できていない海外拠点からサイバー攻撃の種となるワームを忍び込ませる手口も報告されています。さらに大企業のサプライチェーンを形成している企業やその下請け孫請けを行う中小企業を最初のターゲットとされるケースも報告されています。

大企業のような高価なセキュリティツールや監視体制を作れない中小企業において、攻撃のターゲットとなってしまうと情報システムに障害を与えてしまったことで、契約を失うことにもつながる可能性があります。
例えば、これまで書面によるセキュリティ対策の実施報告を行うことで済ませていたことが、実際に実施したセキュリティ監査の報告だけでなく、セキュリティツールにより実施した防御のログ提出を要求されるかもしれません。

インターネットにつないだPCを利用して業務を行う必要があるのが現状です。現在利用しているインターネット接続機器の脆弱性やPCのOSやソフトウェアの脆弱性対策、ウイルス対策ソフトの有効性確認、有害で危険なソフトが存在しないかなど、さまざまな見地から攻撃の種を侵入させないようにする必要があります。

対策の基本は現状把握にあります。エンドポイントからインターネットの接続部分までの状況をしっかり把握して安全を確認することをお勧めします。
大企業の方々からもサプライチェーンの取引先や下請け孫請けにいたるまでの再点検と継続可能な安全策を要請する時期になったのかもしれません。

日々変化するサイバー攻撃を伴うコンピュータウイルスの感染症対策も新型コロナウイルスの感染症対策と同レベルで徹底することでサプライチェーンの保護につながると考えます。

 

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