3月24日に経済産業省、総務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターは、昨今の状況から三度目とな注意喚起を合同で発出されまし。

www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324008/20220324008.html

「昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、政府においては、2月下旬以降2度の注意喚起を行っております。その後も、国内では、ランサムウェアによる攻撃やエモテットの感染の増大が見られることから、サイバーセキュリティ対策の強化について、関係４省庁から改めて注意喚起を行います。」

3月24日の注意喚起

www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324008/20220324008-1.pdf

2月23日の注意喚起

www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324008/20220324008-2.pdf

3月1日の注意喚起

www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324008/20220324008-3.pdf

ランサムウェアやエモテットなどの被害が拡大していることから、政府、自治体、企業、団体などすべての業種において対策の徹底が求めています。

具体的には、情報システムを扱う部門に任せるのではなく、組織経営幹部のリーダーシップの下でサイバー攻撃の脅威に対する認識を持ち以下の対策の徹底を求めています。

①リスク低減のための措置

②インシデントの早期検知

③インシデント発生時の適切な対処・回復

さらに、ランサムウェアやエモテットについては、専門機関のサイトなどの情報を確認し、対応を行うこととしています。もし不審な動きを検知したときは、すぐに所管省庁、セキュリティ機関に情報提供し、必要に応じて警察に相談することとしています。

今回の注意喚起では、中小企業向け対策が加わっています。

「自社がサイバー攻撃による被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、サプライチェーン全体の事業活動に及ぶ可能性があることを踏まえ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用など積極的なサイバーセキュリティ対策に取り組むことを推奨します。」

当社がクラウドから提供しているISM CloudOneは、各企業、団体で利用されているPCにおいて、上記に書かれている①リスク低減のための措置、②インシデントの早期検知、③インシデント発生時の適切な対処・回復を行うことができるソリューションです。クラウドから提供するサービスなので導入後すぐに各対策を実施できます。

また、セキュリティ対策予算が組まれていない場合や、経費の捻出が難しい中小企業のPCに対しては、上記対策①にあるリスク見つけ出す脆弱性診断サービス「ＰＣドック」を、「無償」で提供しています。ＰＣドックで発見したリスクのみの対策を安価に始めることができます。

このサービスは、ISM CloudOneの一つの機能として提供していた脆弱性診断のみを個別サービスとして「無償」で提供しているものです。

ISM CloudOneは、2007年から15年にわたりクラウドからのPC管理を提供しているソリューションです。現在75,000社以上の企業でご利用いただいています。また海外拠点や事務所など５５カ国で利用されているPCの管理もクラウドから行っています。

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