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内部統制監査コスト削減 10のポイント
さる6月、3月決算の企業から、第1回の内部統制報告書が続々公開されました。金融庁の調査結果では、6月中に提出された2,670社の同報告書のうち2,605社、全体の97.6%で「内部統制は有効である。」という評価結果となっており、「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない。」の評価結果は全体でわずか56社、わずか2.1%となっています。
この評価結果から、現在上場企業で導入されている内部統制システムは概ね有効的であると考えられますが、その一方で、企業にとって、極めて深刻な問題が発生しています。それは、内部統制報告制度による監査費用の増大です。
事業資金を資本市場から調達しているパブリックカンパニーにとって、投資家からの信頼性確保は企業経営における最重視課題の一つです。この観点からも、企業の透明性を高める内部統制報告制度の導入は至極当然のシステムです。しかし、経済情勢が厳しく先行きが不透明なビジネス環境下で、社内の内部統制システム運用管理コスト、そして、特に急上昇した内部統制監査コストは、収益を確実に圧迫します。
初年度を「乗り切った」ことで、一見、成功しているかに思える内部統制システムですが、飛躍的に上昇してしまった、関連コストの削減も、企業のTCO圧縮の観点から、いま取り組むべき急務の一つといえます。
では、内部統制システムの有効性を維持しながら、関連コストを削減するためには、具体的にどのようなポイントが考えられるのでしょうか…。
本サイトで、具体的に10のポイントから内部統制コストの削減方法を解説します。