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内部統制監査コスト削減 10のポイント
上場企業の経営を圧迫するほど肥大化している監査コスト。一つの要因が、内部統制監査業務の肥大化です。2年目以降、内部統制システムの実効力を積極的に高め、監査法人の監査領域の縮小を継続的に図ることが重要です。
監査の実務は公認会計士と、その補助者が行います。そのため、監査法人から企業に請求される監査報酬は、大半が人件費です。多くの場合、監査報酬は次のように算定されています。
監査に要する監査日数に比例して、監査報酬は上昇することになります。そのため、内部統制監査コストを削減するためには、監査法人の作業を軽減し、監査日数の減少させることが絶対条件と考えられます。
内部統制システム1年目、監査法人は企業の中に内部統制システムが存在し、どのような機能を果たしているか、また実効性はどうか、など細部にわたって監査を行いました。2年目以降、監査コストを削減するためには、監査の中心となるIT統制の有効性を高めることで監査業務を簡素化し、監査領域を縮小させることがコスト削減に効果的です。
内部統制システムと1年目の監査領域