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内部統制監査コスト削減 10のポイント
内部統制監査コスト削減には、実は経営陣、従業員の意識改革も、非常に重要なポイントとなります。内部統制システムの構築をゴールと誤解している経営陣や従業員に、今後の監査コストの削減は難しいと言わざるをえません。「なぜ、内部統制システムが必要なのか」「内部統制システムによって、どのような企業を目指すか」といった根本的なポイントに関して、改めて理解を深めることが重要です。
最高経営者を含めた経営陣は、全員が内部統制の最高責任者として、自社の内部統制システムの現状を正確に把握しておく必要があります。「名ばかりの責任者」ではなく、社内には内部統制の前提として、どのようなルールや、セキュリティポリシがあり、運用状況はどうなっているのか、など十分に現状把握することが重要です。
経営者も内部統制の当事者であり、主役であるという認識こそ、内部統制システムの現在の課題を明確にし、内部自治力を高めることにつながります。そして中長期的に、内部統制コスト削減へとつながるのです。
内部統制システムの導入によって、企業が目指すべき本来の方向性は「内部自治力」の向上です。その目的が、単に「内部統制報告制度対策」でしかない内部統制システムは、企業にとって単なる重荷でしかありません。組織の自浄能力を高め、自律的に企業が存在し続けるために必要な基盤が、内部統制システムです。
制度対策が今後も目的である限り、水面下での不正行為も、従業員の「やらされ感」も無くならないでしょう。早急に経営陣と従業員の意識を統一し、改めて内部統制システムの運用に取り組む必要があります。こうした意識改革が、監査法人やITベンダー依存体質を改善し、中長期的に内部統制コストの総合的な削減をもたらします。