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内部統制監査コスト削減 10のポイント
内部統制コストを総合的に削減するために、非常に有効的な手法が内部統制のオールインワンツールの導入。内部統制に関する各課題と重要ポイントに効率的に対応できるツール採用によって、内部統制システムとIT統制に要求される基盤整備を進めることが、中長期的に内部統制コスト削減につながります。
ウィルス対策ソフトの定義ファイルの未更新PCへの対応や、利用禁止ソフトがインストールされている私物PCへの対応など、セキュリティリスクを未然に防止する、セキュリティポリシ管理機能を備えていることが必要です。
内部統制システムの整備を義務付けた金商法、新会社法への対応はもちろん、訴訟リスク対策として、特に個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、不正アクセス禁止法、の4法への対策を強化できることが重要条件となります。
セキュリティリスク、不正行為、対応すべき法規など、内部統制システムが対応すべき環境は、今後も変化し続けます。そのような変化に、柔軟に対応できる拡張性が不可欠です。
強制力があり、有効性ある内部統制システムを、より少人数で一元的に管理できる高い運用性が求められます。
監査法人に対して、内部統制の有効性をデータで立証できる体制を整備できることも要求されます。監査法人の監査業務の簡素化には、収集されたデータのセキュリティレポート化が欠かせません。
内部統制システムの社内運用コスト、そして監査法人による監査コスト、双方に削減効果をもたらすことが要求されます。