監査法人の監査業務を圧縮できれば、監査コストを即削減できます。そのためも、まず監査法人の内部統制システムに関する考え方を、改めてしっかり把握することが重要です。
単に会計アプリケーションへの積極投資だけでは内部統制システムは有効的と判定されません。監査法人や公認会計士の考える財務情報の信頼性は、全社的な情報の信頼性の上に成立していると考えられます。この情報の信頼性を構成する基盤が、内部統制システムであると考える必要があります。
財務情報の信頼性を確保する上で極めて重要になるのが、内部統制システムの中枢とも言える、全社的なIT統制です。この全社的なIT統制は、具体的に以下の8つの目標と機能を果たす必要があります。
つまり、これらに適用したIT統制を確実に構築できれば、社内の内部統制システムの有効性を的確に立証でき、全社的な情報の信頼性も担保され、結果として監査法人による監査業務自体を簡素化できると考えられます。