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内部統制監査コスト削減 10のポイント
内部統制システム導入段階で、非常に多くの企業に見受けられた「丸投げ」。しかし、2年目以降の現在も丸投げのままでは、今後のコスト削減は極めて難しいと言わざるをえません。ローコスト経営の観点から内部統制システムの運用に関しても、丸投げ体質をいち早く脱却することが重要です。高コスト体質からの脱却のために、具体的に2つの脱却が重要です。
現在、上場企業の多くで経営を圧迫するほど深刻な問題になりつつある、内部統制監査コストの増大。その大きな要因が、監査法人への「丸投げ」です。丸投げが、監査業務を肥大化させ、結果として監査コストを急上昇させました。全ての上場企業は、上場企業であり続ける限り、内部統制システムを継続運用しなければいけません。
今後、内部統制システムの有効性を維持しつつ監査コストを下げるためには、自社による客観的な監査能力を向上させ、「内部自治」を図ることが不可欠です。これにより、監査法人の監査業務を簡素化を目指す必要があります。
システム管理部門にとって、いわば「未知との遭遇」だった内部統制システム。そのため昨年度、多くの上場企業で、内部統制システムの構築をITベンダーに丸投げする状況が数多く見受けられました。しかし、こうした丸投げ体質のままでは、今後も社内に専門知識を持った人材も育たず、ITベンダー依存体質から脱却できません。コスト削減も不可能です。ITベンダーとのコミュニケーションと関係の見直しを進め、自社対応、自社完結の領域をより増やしていくことが重要です。