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内部統制監査コスト削減 10のポイント
現在、TCO削減を目的に、上場企業各社で積極的に進められているサーバの仮想化。物理的なサーバ台数の減少によって、実は内部統制システム運用管理コスト、内部統制監査コスト、双方の削減に大きな効果を期待できます。
社内の内部統制システム運用管理コストは、サーバの台数によって大きく異なります。特に運用管理業務を、アウトソーシングしているケースが多く見受けられる上場企業は、社内のサーバ台数の削減によって内部統制システム運用管理コスト自体を、大きく削減できると考えられます。
社内に設置されたサーバの台数も、監査法人の監査業務量を左右する大きなポイントとなります。
仮想化技術によって、各部署で平均して5台設置されていた物理マシンを、1台の物理マシンに集約できれば、サーバに関する監査業務は大きく削減できます。全社レベルでサーバの仮想化を進めれば、監査業務はさらに大きく削減できると考えられます。必然的に、毎年の監査コストの大幅削減につながります。
サーバの仮想化と、ASP/SaaSサービスを組み合わせることで、社内からサーバをさらに減少させることができます。業務用ソフトだけでなく、内部統制システムに不可欠な高機能IT資産管理ツールなども、ASP/SaaSサービスでオンデマンド利用。ASP/SaaSサービスなら、利用開始にあたって社内に新たなサーバを構築する必要がありません。社内のシンプルなITインフラを維持しつつ、必要なツールを積極的にアドオンしながら、2年目に要求される内部統制システムの機能性向上を図ることが可能となります。
また、上場企業でグループ内に新会社を設立する際も、ASP/SaaSサービスによってスピーディーに、かつローコストで親会社と同基準の統制環境を整備することも可能となります。