（1）依然として抱える潜在リスク

史上最大の違法コピー事件へと発展した北海道庁。再発防止策に取り組む北海道IT推進本部は、「ソフトウエア資産管理規程」を2010年4月から新設することを発表しました。
確かに、管理の基本となる規程の策定は必須ですが、それだけでは不十分です。残念ながら、規定策定と教育などによる徹底だけでは、違法コピーの抑止効果は限定的です。
実際は、水面下では依然として違法コピーが可能な状況が続いているのです。再発防止や抑止効果を高めるためには、IT(管理ツール)を活用した管理体制導入が不可欠です。

（2）手作業による違法コピー対策の限界

例えばシステム管理者がソフトウェアのインストール状況を、ＰＣ１台づつチェックしようとした場合、膨大な工数が発生してしまい、人件費の大幅アップが避けられません。さらに定期的な情報収集と分析のためには、さらなる人件費の肥大化が予想されます。また、ヒューマンエラーによってチェック漏れが生じる危険性もあります。
ユーザの自己申告によって管理する方法も考えられますが、同様にチェック漏れの可能性を否定できません。効率的に、かつ漏れのない情報収集と違法コピーのリスクを回避するためには、IＴ（管理ツール）によるSAM（ソフトウェア資産管理：Software Asset Manegement）の採用が、ベストな対策と言えます。

（3）SAＭの目的

企業や組織が保有するソフトウェア資産を、効果的に管理・保護するための基盤とプロセスを意味するSAM。具体的に５つの目的があります。