導入事例:

矢崎総業株式会社様

矢崎総業株式会社様

IT企画室
インフラ運用部 部長
植松 克則 氏
(写真左)

IT企画室
インフラ運用部
情報セキュリティチーム
リーダー
鈴木 誠 氏
(写真中央)

IT企画室
インフラ運用部
情報セキュリティチーム
増田 聖也 氏
(写真左)

グループ全体でPC 20,000台のライセンス管理が課題
QND Advanceで約款内容に沿ったソフトウェア利用を実現

矢崎グループは、グループ各社のライセンス管理を行うために、QND Advanceを導入。同ソリューションのライセンス管理機能を活用することによって、約款に沿ったライセンス管理実現している。アップグレードライセンス/ダウングレードライセンス/セカンドライセンスなど複雑なライセンス契約情報を約款辞書に登録し、IT資産管理機能を組み合わせることで、工数を最小限にし、且つ精度の高いライセンス管理を行えるようになった。

使用ソフト: QND Advance 

法令遵守を徹底 以前からライセンス管理を実施

矢崎グループは、ワイヤーハーネス、メーター等の自動車機器や、電線、ガス機器、空調、太陽熱利用機器などを開発・生産・販売し、日本を含む45カ国に170法人470余の拠点を構える。その中でも矢崎総業株式会社は研究開発や自動車機器の販売を始め、矢崎グループ全体の人事、財務業務等、管理業務全般を手がけており、グループの中枢を担う企業だ。この矢崎グループの共通ICTインフラを構築、運用している部門が、IT企画室インフラ運用部だ。

 

「矢崎グループの社是は、『世界とともにある企業』、『社会から必要とされる企業』です。その実現のために、いくつかの経営基本方針がありますが、その中に『法を守り、地域の文化を尊重した企業活動を行い社会発展に貢献する』、『オープンでフェアな取引に努め共存共栄を図る』という文言があります。この基本方針に沿って、ライセンス管理についても適切に行っています」とIT企画室・インフラ運用部長の植松克則氏は語る。

 

ソフトウェアは簡単にコピーすることができるため、不正コピーが社会問題となっている。ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)や一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会といった団体が、デジタル著作物の権利保護や著作権に関する啓発・普及活動を積極的に行っているため、知っている人も多いだろう。不正コピーを行わせないためには、社員教育を徹底することはもちろん、不正コピーが起きていないことを確認できる環境を構築する必要がある。それには、ライセンス管理が不可欠だ。

人の手による管理の限界 ライセンス管理ソリューションが必要に

「当社の場合、全社共通の活動として各部門がそれぞれライセンス管理台帳を作ってきました。しかし、部門によって詳細な台帳を作るところもあれば、ソフトウェアの名前しか記載しないところもあり、管理状況に明らかな差が出ていました。もちろんその取りまとめは手動で行う必要があり、膨大な作業になります。そのため棚卸しは多くても半年に1回程度しか実施することができず、現状をリアルタイムで把握できないという課題もありました」とIT企画室・インフラ運用部・情報セキュリティチームリーダーの鈴木誠氏は振り返る。

 

1台のクライアントPCの中には、オフィスソフトや業務用ソフトなどがインストールされている。それらのリストを取りまとめるだけでも、かなりの作業工数が発生する。さらに、その作業をクライアントPCの台数分実施しようとすると、その負担は計り知れない。また、たとえその作業を遂行できたとしても、ソフトウェアのインストール数を管理するだけでは十分ではない。インストールされているソフトウェアには、アップグレード/ダウングレードライセンスやプリインストールライセンスなど、様々なライセンスが混在しており、それぞれの使用許諾契約が異なる。つまり、同じように使っていても、ライセンスの種類によって契約違反になるケースもあるのだ。

 

「ライセンス管理を徹底するためには、ライセンスや契約の情報について把握した上で、それらの情報とクライアントPCとを紐付けて管理する必要があります。その点、QND AdvanceのLicense Guard(ライセンスガード)機能であれば、契約情報を記録する約款辞書があるので、ライセンス管理を徹底できると考えました」と鈴木氏。

 

矢崎総業では、QND Advanceを導入後、約款などを取り寄せて約款辞書に入力していった。その入力だけで半年以上を費やしたという。

「辞書への登録作業で一番大変だったのは、証書の入手です。部署ごとに管理場所もまちまちだったので、たいへん時間がかかりました」(鈴木氏)。

現在、オフィスソフトウェア等利用者の多いソフトウェアについてはすでに約款辞書に登録されているが、当時はまだ登録数が少なかったため、ユーザー自身が追加で登録する必要があったのだ。

IT資産管理も可能に 管理・運用工数低減にも寄与

約款辞書への登録の作業が終了した後は、非常にスムーズに管理できるようになった。余剰ライセンスをきちんと把握できるため、必要な部署には、そのライセンスを使ってソフトウェアを導入できる。

「現在は、各拠点に管理担当者を配置し、それらの情報を集めて一元的にライセンス管理を行っています。そのおかげで、ライセンスの状況がほぼリアルタイムで把握できるようになりました。コンプライアンス対応はもちろん、ライセンスを適切に配分することもできるようになり、基本方針に沿ったライセンス管理ができるようになりました」と、IT企画室・インフラ運用部・情報セキュリティチームの増田聖也氏は胸を張る。

 

矢崎総業は、「QND Advance」を導入し、国内のグループ全体でこれまで同様のライセンス管理を行っている。鈴木氏は、「QND Advanceは、IT資産管理ツールとして定評のあるソリューションです。セキュリティという観点からIT資産の管理は欠かせません。そこで、QND Advanceのパッチ管理やソフトウェアの配布といった機能を使うことで、運用効率をさらに上げていけるのではないかと考えています。実際に、これらの機能やソフトウェアの起動制限などは検証を進めています」と語る。

 

海外拠点のライセンス管理が課題に

このように、QND Advanceを使うことで、IT資産の運用・管理工数は大きく改善した。国内のライセンス管理体制については徹底されており、漏れなく管理・運用することが可能となった。同社では、そのノウハウを海外拠点でも展開したいと考えている。

 

「海外の拠点においても、ライセンス管理は大きな課題です。なかには、まだ表計算ソフトによる台帳管理を行っていたり、独自開発のライセンス管理ソフトを使っていたりする拠点もあります。それらについても、QND Advanceで一元管理できないか検討をしています」と植松氏は今後の豊富を語った。

 

QND Advanceの約款辞書は非常に優れているが、現在はまだ国内ソフトのみの対応となっており、海外ソフトの登録はほとんどない。ソフトウェアライセンス管理ソフトを使って海外でのライセンス管理を徹底するには、時間と工数をかけて、ソフトウェア情報を登録していく必要がある。しかし、一度その工数をかけておけば、その後ライセンスを徹底的に管理できることは、同社自身の経験からも明らかだ。同社が蓄積したノウハウは、同様の課題を持つ企業の助けになることは間違いない。

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